私は職場での悩みから眠れなったことをきっかけに、通院を始めました。
精神疾患の治療は、自立支援制度が利用できる可能性があります。
また、精神障害者保健福祉手帳も申請可能な場合もありますが、今回は自立支援制度について記載しています。
以下は東京都福祉局のホームページ（2025年2月時点）より引用していますが、精神保健福祉センターは各都道府県に設置されています。
申請を検討の際は、必ず「お住いの地域+自立支援」などで検索か、自治体へご相談を。
対象者：通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障害（てんかんを含む。）を有する方
ただし、区市町村民税（所得割）が年23万5千円以上の「世帯」の方は、原則として対象外であり、高額治療継続者（「重度かつ継続」）に該当する場合に限り、経過措置（令和9年3が対象月31日まで）により対象となります。
自己負担額：医療費の原則1割の負担（所得などにより条件の違いあり）
注意点：
・精神障害に対する公的医療保険対象の医療（薬剤も含まれますが、登録した医療機関発行の処方箋のみ）
・入院費は対象外
・通院先が「指定医療機関」でないと登録できない
・初回申請の審査は時間かかることが多い（審査期間でも申請書の写しで対応可能なケースも有るので、医療機関に要相談）
メンタル不調は長引くケースもあり、就労状況によっては金銭面の不安もあるかと思います。
少しずつ不安要因をつぶしていくためにも、このような制度があることが認知してもらいため、記事にしました。
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